2010.12.16の日経産業新聞の特集記事「強い大学第４部変貌知のインフラ(下）」より

大学所蔵の図書や資料のデジタル化は事務経費の低減で、教育研究の予算強化へ

コラムでは、クラウドサービスを使って連絡用電子メールシステムの経費を大幅に削減したり、出欠席管理を携帯電話の電子マネーの「モバイル学生証」で行うことで事務経費を大幅に抑えている事例を紹介している。

大学経費の削減の背景に、事務経費などを抑制して、競争力源泉である教育研究経費に回そうという意図がある。中京大学では、航空券予約と同様に受験の「ネット割」まで設定している。人件費と願書の印刷コストを抑えるためだ。

コスト削減だけでなく、モバイル学生証の導入で、個別に学生の相談に応じることができ、退学率の低下につながるという効果もある。ネットの出願も開封作業や記入ミスの対策での人件費を抑制し、対応も迅速となった。

大学経営の効率化をＩＴが支えるのは常識となり、大学本来の研究や授業といったコンテンツの深耕に役立てることに集中することになった。背景には少子高齢化と補助金削減がある。