2011.3.31  日経産業新聞の「眼光紙背：『March 11』から新たな日本に」より

震災がもたらした協調介入のタイミングが日本を変える

コラムでは、大震災によって誘導されたG7の協調介入に触れ、長期円高トレンドを転換させるものとして注目している。

その根拠は、過去のG7の5回の協調介入で何れも為替の長期トレンドの転換点にあたってきたからだ。日本が震災で更なる金融緩和を迫られているのに対して、欧米各国は、金融緩和政策の出口が検討され始め、金利格差の拡大が視野に入っているという。

円高の終焉は、日本の「失われた20年」を終わらせ、日本賃金は相対的に割安となることになり、引き上げの余地が出てくるという。そういった為替での震災後の再生シナリオがあるという。

最もこの論理の仮定は、日本の雇用確保と事業推進がある。東北や関東での震災の爪後をみて、この2つは現実として確保できるだろうか？