2011.5.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：危機下でも立法の手続き守れ」から

震災を理由に法制度を無視した政治圧力は許されない

コラムの著者は厳しい。今回の政府の2つの要請に問題ありとの言だ。

1つは、中部電力浜岡原子力発電所の停止要請。もう１つは、東京電力に融資している金融機関の債務放棄に対する圧力だ。共に、監督官庁の大本である内閣が発する「行政指導」の臭いがする。

これは、議院内閣制の我国にとって、行政府の要の内閣が監督をまたまた指導するという自己矛盾をはらんでいる。問題は、やり方で、停止要請や債務放棄をきとんと議論して法制度に照らした法案を検討していないことだ。政治的圧力を国民の総意と勘違いすると大変なことで議会制民主主義の危機ともなる。

超法規的措置であっても米国議会は、官僚や民間の知恵を結集して法案を提示して討議が始まる。そういった意味で、我国は危機に甘いのかもしれない。