2011.6.21  日経産業新聞の記事「節電WORKここに注意③」から

在宅勤務の大きな課題はコミュニケーション

コラムは、今泉　千明氏（日本テレワーク協会主席研究員）のインタビュー記事だ。先ず、テレワークの定義から。

【テレワークの定義と分類】

「情報通信技術（ICT)を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」：一般的なテレワークの定義

分類：

• 自宅で業務をする⇒在宅勤務
• 外出先で業務をする⇒モバイル勤務
• 主要な拠点以外の分散したオフィスで働く⇒サテライトオフォス勤務

【目的別テレワーク】

• ワークライフバランスの改善（子育て支援など）
• 事業継続（震災後増加）
• オフォス経費の削減と節電（震災後増加）

【導入時のポイント】

• 情報システムとセキュリティー
  • 業務用ソフトをネット経由で利用でき低コストになってきた
  • セキュリティの確保には社員の意識向上とルールの明確化
• 労務管理とコミュニケーション
  • 多くの企業が、事前申し出の業務計画と進捗報告を使う例が多い
  • 日本では意外に成果を出そうと頑張りすぎるところがあり過重労働への配慮も
  • ウェブ会議、インスタントメッセージなどのコミュニケーション手段が必要
• 執務環境の整備
  • 一日自宅で一定の場所を確保したり、自宅の環境では負担が大きい
  • オフォス備品を貸し出す企業もある

【運用のポイント】

• 適切な仕事の”棚卸し”を行うこと。
• 会社と自宅の仕事の仕分けをおこなうこと
• 関係部署との連携が必要（人事総務＋情報システム＋労働組合のプロジェクト運営か？）

どうやら、震災後導入は検討したものの、子育て中の社員だけでなく、一般社員に拡げるにはテレワークがあったらどう動き、どう働くかを訓練したり、体験することで課題をあぶりだし、対処する必要がありそうだ。