2011.9.20  日経産業新聞集の記事「米、特許先願主義に転換」から

1980年以来の特許重視政策の弊害を改善

コラムでは、米オバマ大統領が署名した改正特許法案を話題にあげ、米国政府の特許政策の方向転換を示している。2013年度に、これまで世界でも珍しい先発明主義から世界の大多数の国が採用している「先願主義」に改めることが柱の改正である。

【米特許法改正の概要】

• 先発明主義から先願主義への移行：　最初に発明した人に特許権を与える制度から、最初に出願した人に特許権を与える制度に変更
• 特許付与後の異議申立制度の導入：特許付与から9カ月以内に限り、新規性の欠如などの理由に、第三者がその特許について異議申し立てできるようにする
• 先使用権の拡大：特許権者が出願する前からその発明を使って事業をしていた第三者を保護する。特許成立後も特許権を無償で継続使用できるという先使用権を、従来のビジネスモデル特許からすべての技術の特許に拡大する
• 国際公開の言語差別の禁止：英語以外の言語で国際出願した場合も、米国で先行技術として認められるようになる

多くのメーカーは、先願主義と先発明主義のいわば二重の手続きや管理などの手間を省ける点では歓迎している。また、異議申立制度の導入は、特許訴訟の乱発に対して対策しやすくなり、特許自身の質の向上にもつながる。先使用権は、パテントトロールのような利用を前提としない取引の抑制にもつながるという。また、技術が広がるのを見越して、出願した特許をいきなり成立させ、多額の使用料を取る「サブマリン特許」も抑制につながるという。

一方、大国米国が、特許戦略で優位に立つためには、不足する知的財産権をもつ企業のＭ＆Ａ、また特許売買市場の活性化が浮き彫りとなる。日本も特許戦略からみた企業買収や連携といったグローバルな展開が余儀なくされる。