2012.3.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『世界の工場』中国のこれから」から

製造業の世界大戦での中国

コラムの筆者の視点は、中国に対する世界規模での製造業の位置づけだ。

米ボストン・コンサルティング・グループ、アリックスなどが中国の賃金水準が、2015年ごろに米国の水準を抜くと予想。同様に、ローランド・ベルガーも2000年代に入り、中国では年率2ケタの人件費が上昇をする一方で、メキシコは同年代１％しか上昇しなかったと指摘する。つまり、中国はこのまま「世界の工場」であり続けられるかということである。

これに異論を唱えるのは英エコノミストで、「安い中国の終わり」では、「中国の賃金は急激に上昇しているが、生産性も伸びている」と指摘して、必ずしも人件費だけではないことも説いている。

何れしても、中国の立地競争力は変化の時代に入った。企業が今後どう中国と向き合うかが課題である。巨大な市場であることは変わらず、雇用も米国などは中国に流出した人財を奪い返そうとしている。一方で、日本は、円高調整も四苦八苦。製造業の負担は苛酷である。世界の製造業大戦の中で日本だけが劣勢とみるのは私だけか。