2012.4.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：高齢者モデルがひらく未来」から

高齢者向けビジネスモデルにこそ日本の活路がある？

コラムの筆者の視点は、シニア世代の台頭が、一般に思われている経済成長の減速要因ではなく、逆に、高齢化に伴う様々な消費行動の変化を活用して、果敢にチャレンジすべき市場と考える点だ。

• 多くの産業に影響を与える自動車産業も少子高齢化で国内需要はそのままでは減少の一途であろう。ただし、高齢者向けの運転しやすい車や介護が必要になってきた人に優しい車を投入すれば、人口構成比の大きい団塊世代やジュニア世代の消費者層が活性はするという。
• 加齢による運動機能の低下を補う安全装置や補助装置は必需品となろう。自動車の自動停止システムなどへの関心が高いのも販売拡大に寄与すると思われる。
• 公共交通機関の少ない地方では、軽自動車の安全装置の実装は重要であろう。

日本での高齢化対技術は、将来、中国市場という巨大な市場でも応用できる。今こそ先行者メリットを狙うべきだという。今までの若者中心のビジネスモデルから脱却し、高齢者中心の新ビジネスモデルへの転換をコラムの筆者は訴えている。高齢化のデメリットを改善することで大きな日本の経済活性化が見られるという。