2012.4.24   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：低迷の日の丸家電」から

低迷は新興国、円高などの現象論的な要因に在らず

コラムの著者　志村幸雄氏（技術評論家）は、国内メーカー各社の不振の極みは、新興国の急伸や円高・ユーロ危機といった経済環境悪化ではなく、この産業の構造的な変化に在ると指摘する。

○デジタルバブル崩壊

• ＩＴバブル：志村氏によればデジタルバブルの第一波
  • ＩＴビジネスへの過度の期待と安易な投資で逆に失望感を大きくし、この産業の屋台骨である国内の半導体、コンピューター分野を弱体化した。
• 家電製品のデジタル化：志村氏によればデジタルバブルの第二波
  • 薄型ＴＶやデジタル家電が引き金。
  • 家電業界は、部品主導の組み立て産業化を促し、機能的平準化が進んだ。どのメーカーであっても同じで、際は部品レベルの性能差。こうなれば価格競争になるのは必然である。
  • 製品技術の平準化はますます進み、マニュアルかも進んで、参入障壁はますます低くなった。

○デジタルバブル崩壊が予見されていた

予見されたのにもかかわらず、国内メーカー各社はパネルの増産を図った。志村氏によればこの方向性は解せないという。

有機ＥＬ技術など国産優位の技術はあるものの、業界の変化を的確に判断できなければ、参入時に折角の製品も短命で終わってしまう。