2012.10.31   日経産業新聞の記事「眼光紙背：法の想定外、新領域が続々」から

現実と法律の差異は未知領域に

コラムの筆者は、市場変化や新規事業で変化してきた法律が一層国際化によって現実との差異を拡げていることを語っている。

○法律の想定外と新規事業

コラムの著者は、これまでの法律から、例えば、

• 独占禁止法：新日鉄と住友金属の合併：アジアでの一部製品のシェアが注目された。
• 労働者派遣法：1986年、輸入された人材派遣サービスを追認。それまでの雇用主と使用人が異なる働き方を想定していなかった
• 消費税：海外サーバーからのコンテンツ配信への課税は不透明。財務省も今後課税の方向で検討中であるが、国境を超えた取引全体を課税するのは難しい。
• 個人情報保護法：スマートフォンからの情報流出問題で海外企業への同法の適用はない

といった事例がある。

今起こっている現実と法律の差異は、産業の成長と国際化一筋縄では行かない状況である。どこまで規制し、新領域でのワクを自由化するのか、世界各国は次段階に入ったようだ。