2012.12.14  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：スマホ利用者、首都圏で拡大」から

地方と首都圏のスマホ格差

コラムの著者 奥　律哉氏（電通総研研究主席兼メディアイノベーション研究部長）がスマートフォンの普及率が首都圏で急増していることと全国規模でみた場合の乖離についてビジネスを行う上で考える必要があると解説している。

【首都圏でのデータ】

ビデオリサーチ（東京・千代田）の首都圏調査では、

• 男性：2011年に20～30代で約30％のスマートフォンの普及率から2012年に約60％に上昇
• 女性：2011年に20代で約25％から2012年に20代前半で約65％まで上昇で携帯電話の普及率約50％を大幅に上回った

となっているそうだ。ガジェット（小道具）好きな若い男性が中心にスマホ利用者が増え、昨年から今年にかけては若い女性に広がったというのが見えてくる。さらに、どちらの階層も、携帯電話とスマホの普及率の合計は100％を超えていることから、携帯電話は通話用、スマホはネット用と使い分けが行われているようだ。

【全国のデータ】

全国の契約者ベースで約１億３千万台のうちの７割前後は従来の携帯電話。つまり、奥氏によると、トレンドをけん引する東京という都市の20代に照準を合わせた現状と、全国全体ベースでの現状に大きな乖離が認められるという。ビジネス的な視点では、この乖離を念頭に計画や企画を考えねばならない。