2013.3.19   日経産業新聞の記事「マニュアルNOW：製品の取説、企業リスクを軽減」から

事故防止やＰＬの観点から取扱説明書の見直しを

コラムの著者 高橋慈子氏（テクニカルライター）は、国内では少子高齢化で大きな成長が見込めず、海外進出が多くなってきた製造業での製品に関わるリスク対策として取説を有力なツールと見ることについて触れている。

○取扱説明書（取説）の重要性

製品による事故や製造物責任（ＰＬ）の対応から製品の取説を見直し、リスクを減らすことが企業にとって必須になっている。

国内需要は、少子高齢化で大きな成長は見込めず、海外への進出が多くなっているからである。ＩＳＯやＪＩＳの標準規格でも、取説は、製品の安全対策の１つと位置付けられているという。

2012年8月には取説の作成基準を示す国際規格が制定され、中国でも輸出には中国標準規格（ＧＢ）による安全基準の法令を順守することが求められているという。

○ありがちな考え

ありがちな考えとして、国内でトラブルがなかったから大丈夫、というもの。ここで取説は、トラブルが起こったときに原因が製品の欠陥でない抗弁する有力なツールであるという考えである。

こうしたリスクへの対応として、次のような段階を踏んで考えていく：

• 製品仕様を決める段階から利用者と協議する
• つぶしきれないリスクがのこる
• 安全関連事項として取扱説明書に明示する

危険マークを数多く記載しておけばよい、というありがちな考えもある。ところが、安全規格と照らし合わせると通用しない事がわかる。

何れにしても、取説を利用者と製造者の接点と考えれば、双方が受けるリスクと利益を冷静に考える必要があろう。