2013.7.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：データセンターの過剰問題」から

首都圏のデータセンターの過剰問題はマンション過剰を生む？

コラムの著者は、2，3年前に大手がクラウドブームを背景に首都圏に過剰な設備投資を行ったデータセンター（DC)が抱える問題を提起している。

○IT業界関係者の嘆き

首都圏のDCの過剰は、これといった打開策がなく、あきらめムードである。昨年から今年にかけて大手のNTTコミュニケーションズや野村総研など大手のIT企業が首都圏にDCを開設。しかし、スペースがなかなか埋まらないのが現状である。DCの改修や新築ラッシュに沸いたのは、クラウドブームで需要が拡大すると踏んだ大手が設備投資を行った結果である。

しかし、その皮算用を破ったのは、米アマゾンの日本上陸で、低価格で2011年以降2年間でDCを日本国内に一気に3か所開設したことから、顧客はそちらに流れてしまった。

東日本大震災の影響で国内のIT投資が落ち込み、海外のDCに更に需要が流れてしまった。

○価格設定、設備の老朽化などの課題

利幅が小さい低価格に設定するには厳しい。価格をあげればスペースが空くと言ったジレンマを持つ。さらに、古いDCは首都圏の一等地にあることが多く、不動産の有効活用といった点でも遅れている。中には、マンションに建て替えることも検討されており、これが進めば、今度はマンションの供給過剰を招くという。