2013. 8.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：派遣法見直し、労組の権限強化？」から

労使協議の違和感？

コラムの著者は、厚生労働省の研究会がまとめた労働者派遣制度の見直し案で違和感を感じた労使協議について語っている。

○派遣の浸透と正社員への影響

ポイントは、派遣制度の浸透によって企業の正社員の雇用に影響を与えることをどう解決するかにある。研究会がまとめた報告書では、これを労組に委ね、チェック機能を設けようという考えである。

しかし、どの業務をどのように遂行するか、誰に任せるかは、「経営判断」の１つであり、企業の経営者の決定によりものである。それを労使協議で判断するというのが報告書の主旨だという。ただ、派遣を行う会社からみれば、違和感があり、派遣を受け入れる会社もルールの変更などで大きな影響がでる。

先進国でドイツのように派遣制度に係らず経営に労働者代表が参加するといった事例はあるが、日本では議論があるところである。また、労使協議での労組の権限とともに義務や責任も論議しなければならないと思われる。