2013. 10.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：問われる問題発覚時の初期対応」から

コラムの著者が、最近　大手企業のトップがトラブルの認識や発覚後の初動が鈍いと批判している。

○イオンの中国産米混入問題

7日に中間決算の記者会見が開催されたが、肝心の国産米使用のお弁当やおにぎりに中国産米が混入した理由の説明がなかったという。経営状況の説明に終始し、何か記者側も原因やチェック体制の状況などの説明を待ち望んでいたが空振りだったようだ。

○カネボウ化粧品の白斑問題、ソフトバンクモバイルの信用情報誤登録、みずほ銀行の暴力団構成員への融資など続く不祥事

何れも経営トップの陳謝や事情説明は遅く、ネガティブなことを真正面から受け止められないトップとその取り巻きと、コラムの著者の批判は厳しい。明確な説明がないと反って、ネガティブな憶測が飛び交うようになる。