2014.2.7  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：増税で変わる？シニアの消費」から

金融サービスのＩＴ化が他国に比べ遅れ

コラムの著者　山本　直人氏（コンサルタント・青山学院大学講師）は、増税を前にしてシニア層の消費行動の変化と日本のＩＴの普及が業界によって大きく異なることを示している。

○経済環境の変化とＩＴの進歩

シニア層の動きとして

• ネット通販で消費増税対策を行いたい
• タブレット端末を従来の埃のかぶったPCの代替としたい

といった流れがあり、経済環境とITの進歩がさらに変化をおこすと山本氏は見ている。一方、年末年始のJRの「みどりの窓口」や銀行のATMの混雑が解決されずに変化がない。

統計的にも金融取引のネット利用率は、情報通信白書によると、韓国が８０％で世界１位、これに英国、米国、シンガポールと続く５位に日本があるといった状況である。これに対して「商品・サービスの購入・取引は世界１位であるのに対して、遅れている。

相対的に大きな資産をもつシニア層の行動がネットでの金融などに移行すると大きな変化と捉えることになろう。消費増税がそのトリガーとなる可能性も大きい。