2014. 4.4　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：風圧強まる核燃料サイクル」から

核燃料サイクル政策見直しにつながる核安全保障サミット

コラムの著者は、国内ではあまり注目されていないが、原発再稼働と相まって、核燃料サイクルの見直しをせざるを得ない状況であることに危惧を抱いている。

○プルトニウム保有の最小化に意味付け

3月下旬に開催された核安全保障サミットは核兵器転用の恐れがある高濃縮ウランやプルトニウムの保有を「最少化」することに合意した

ただ、この最小化は今後の原子力政策にボディーブローのように効いてくる可能性があるという。

• 日本は核不拡散の立場から研究用プルトニウム300キロを米国に返還
• 日本国内外に44トンを保有：これまで『余剰プルトニウムは持たない』としていたが、最小化の要請で核燃料サイクルへの風当たりは強くなろう
• 計算上、六ヶ所村の再処理工場がフル活動すれば、年間800トンの使用済み燃料から約8トンのプルトニウムができる
• 国内にある1万7千トンの使用済み燃料の再処理が進むと、米国への返還を決めた量以上のプルトニウムが追加となる

一方で、原子力発電所の再稼働は止まったままである。再処理と原発再開の両立は国際的な立場から注目されており、政策の抜本的な変更が必要だと思われる。