2014.5.13  日経産業新聞の記「パテントNOW：法改正、知財マネジメント確立を」より

知的財産立国構想にそって

コラムの著者　橋本　虎之助氏（経営コンサルタント・弁理士）が、４月２５日に可決成立した知財関連法の改正に伴って企業での知財戦略が国際的になってきていることを指摘している。

○昨年６月に閣議決定された『日本再興戦略』と『知的財産政策に関する基本方針』に基づく

法改正のねらいは、今後１０年間で世界最高の『知的財産立国』を目指すためで、知財の更なる創造・保護・活用のための制度的・人材基盤を早急に整備するとある。

• 特許法：特許異議の申し立て制度の新設
• 意匠法：複数の国に対して意匠を一括して出願するための規定整備
• 商標法：保護対象の拡充（色彩や音といった商標の保護対象を追加）
• 弁理士法：知財専門家として弁理士の使命を明確化

以上の改正の概要から、知財が国際的になり、企業が今後弁理士などを巻き込んで、戦略的な活用が必要となる。ますます競争力のある知財マネジメントが必須となろう。