2014. 5.19　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：楽観できない景気の先行き」から

試算でみる景気回復の足かせ

コラムの著者は、1～3月期の実質国内総生産（GDP）の発表に伴い、景気の状況を予想している。

○前回の消費税増税の統計値と一致

消費税引上げ「前」の駆け込み需要で前期比年率5.9％の高い伸びを記録。それほど駆け込み需要に期待がないとの声が多かったが、民間最終消費支出は8.5％増で、1997年の消費増税の数値と一致するという。

今後4～6月期には反動でマイナスとなり、問題はその後の7～9月の景気回復の度合いだという。

多くは、雇用・所得環境の好転から賃金上昇を期待。景気の落ち込みは一時的との考えが、政府・日銀の観測である。その根拠は、需給ギャップの縮小ないしは解消だ。

ところが、駆け込み需要にしても公共投資にしても継続的な内容ではない。さらに、需給ギャップが縮まったからということで、一気に賃金上昇につながるとはいいがたい。

全体的な産業からみると、賃金の伸びは1％に届かず、インフレ率が消費増税分3％上昇で、実質賃金は、マイナス2％となり、むしろ、マイナス幅が拡大する。これが、景気回復の足かせとなるのではないのかという懸念である。