2014. 8.18　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：消費心理、冷え込み厳しく」から

デフレ脱却の正念場

コラムの著者は、ゴールドマン・サックス証券の分析から今がデフレ脱却の正念場であることを解いている。

○４～６月期のＧＤＰ速報値

同データは政府の発表によれば、実質年率６．８％減少したという。中でも顕著なのは個人消費の現象である。

一部の消費増税の揺り戻しとみることもできるが、実際は、物価上昇が消費者心理を冷やしているという構図だという。

ゴールドマン・サックス証券の分析では、1997年の増税時よりも2倍以上の冷え込みだという。景気回復と需要拡大が価格上昇につながる図式であれば、大きな消費減少にはならないが、価格上昇が消費についていけず、消費者が消費水準を落とす姿になっているという。

6月には電気代などの光熱費やガソリン代、食料価格の上昇で、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていない。さらに悪いことに、身近で見えやすいモノやサービスの価格が上昇していることで、消費心理を悪化させている。まｔ、企業側も価格設定に慎重となり、再び弱気に買っている。つまりデフレ傾向である。

労働需給の引き締まり⇒賃金の上昇の動きに、デフレ脱却の正念場となっていることがわかる。