2014. 9.26　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：消費増税は焦らずに」から

前政権のこだわりよりも税収増加の果実を

コラムの著者は、来年１０月、ちょうど一年先に消費税１０％への引き上げ実行について議論がスタートし始めたことについて、拙速な判断ではなく、ましてや前政権の決めた法律に縛られるよりもアベノミクスの実現による税収増加をとることを考えるべきではないかと疑問を投げかけている。

○税収増は、比率よりも経済効果の大きさから

８％の消費増税は結果的に賃金上昇などを抑えておりマイナス効果が大きかったという。牽引役の大手上場企業は春闘によりベアを決定することから、本格的な給与上昇は15年春以降となるという見方が多い。ならば、今は人為的に影響を抑えるべきで、実体経済の回復が加速することで株価上場をねらうべきだとコラムの著者はいう。企業収益の拡大で消費税アップの必要性も小さくなるという。問題は、前政権が決めたことだとしてメンツにこだわり、企業収益を圧迫する方が危険だという考えもある。いずれにしてもこの問題、無関心でいるのが最も危険だろう。