2014. 12.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：マイナンバー制、企業に重い責任」から

刑事罰の適応が想定されるマイナンバー制

コラムの著者は、これまど既存情報漏洩以上に厳しい刑事罰とそれを管理し会社の代表として逮捕される可能性のあるマイナンバー制の対応は企業にとって極めて厳しい環境だという。

○多くの企業が責任者CMOをどう得るかが課題

これまでは個人情報漏洩など公の場での陳謝はあったが、何れも道義的な問題とされていた。しかし、来年にも新制度に

• 「社会保障・税制度の効率性・透明性の確保」
• 「国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現」

を目的とした社会保障・税番号制（いわゆる、マイナンバー制）が実用化が始まる。

これに対応して企業は、チーフ・マイナンバー・オフィサー（CMO）と呼ばれる責任者をおいて、導入を推進するところが多いという。ただ、戸惑いは、道義的な問題に済まされない同制度の罰則規定にあるという。

刑事罰まで導入されたことで、会社を代表して逮捕される可能性のある人を選ぶことは難航すると考えられる。企業にとり、マイナンバー制の活用よりも漏洩対策で手一杯といったことになろう。