2015. 3.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：立派な防潮堤、何を守る？」から

復興特需の先は

コラムの著者は、東日本大震災から４年を１１日に迎えた中、今なお地域産業が復興支援後が見えない中でいることを語っている。

○「立派な防潮堤で、きれいな廃墟を守ってどうするのですか」

国が国土強靭化を提唱した時に仙台市に本社を置くアイリスオーヤマの社長、大山健太郎氏が語ったのが、この言葉、「立派な防潮堤で、きれいな廃墟を守ってどうするのですか」である。

今なお自宅を失った人の８割近くが「仮設暮らし」で、仮設をでた人も多難な前途となっているという。多くが、漁業に携わってきた地区だけに、流された船を買い直して漁を再開した。しかし、収入が不安定な漁師ではローンが組めない。そこで、息子世代は会社員になった。就職先は大きな会社がないため、復興工事を行う建設会社の下請け会社である。しかし、これも前途多難。一定の復興工事が終了すれば、先のない仕事である。復興特需が終われば、ローンの残った家に年老いた親を残し、東京オリンピックで特需となっている東京を目指す。