2015. 5.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：労組の自己改革に期待」から

労働者保護や経営者に緊張感を与える施策がキー

コラムの著者は、４月２９日に８６回のメーデーを開催した労組の中央組織である「連合」に触れ、このところの労働組合の活動が低調である要因と打開策について語っている

○労組の推定組織率の低下

厚生労働省による推定組織率は昨年６月末時点で１７．５％と低く、前年からまた０．２ポイント低下しているという。低下傾向に歯止めがきかないのが現状である。

問題は労働組合自身が時代の変化に対応しきれていないところにあると、コラムの著者は指摘している。

• 非正規労働者の比率が４割近くになっているにもかかわらず、正社員の利益優先がまだ根強い。今年の春闘でも非正規労働者の賃上げや待遇向上を優先的に考えた労組は一握りであった。
• パート労働者の推定組織率が６．７％に過ぎないのも期待薄の表れか。

しかし、過重労働の防止やブラック企業の糾弾などの労働者の保護の活動は労働組合の活動が重要であるし、経営者に緊張感を与えるチェック役としても、労組の存在意義は大きい。まだまだ、自己改革ででてくる施策があり、これが推定組織率の向上につながるのではないか。