2015. 9.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：争点ぼやける科学技術政策」から

日本の大学はオープンサイエンスに対応できていない？！

コラムの著者は、通信とコンピューター、様々な情報源を活用するオープンサイエンスの台頭が海外で進んでいる中で、第５期科学技術基本計画の争点がぼやけ、２０１６年度多くの大学で３年目の中期計画の初年度を迎えるなど節目の年になるのに既存課題の克服で手一杯と指摘している。

○ICTを駆使するオープンサイエンス

イノベーション推進を唱えた米国の「パルミサーノ・リポート」も１０年が経過し、ようやく日本の科学技術政策にもイノベーション目標が加わった。しかし、世界は、ICTを活用し様々な情報源によるオープンサイエンスを推進している。日本の科学技術政策は、これまでの課題克服で手一杯で、その争点まで達していないようだとコラムの筆者は懸念している。

国立大学の独立法人化と６年ごとに策定する中期計画・中期目標も３期目の初年度で正念場である。大学運営の原資ともなる運営費交付金と教官らが公募と審査をへて研究費を獲得する競争的資金を効果的に進めることは確かに大きな課題だが、オープンサイエンスによって各大学の特色を出すまでにはまだ至っていない。魅力のある研究環境の整備が今後の中期計画では重要だろう。