2016. 1.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『民泊』議論が問う自治のあり方」から

異文化で育った人との混住は今後進む

コラムの著者は、空き家や空き部屋に外国人などの旅行者を宿泊させる「民泊」の是非についての議論に触れている。

○集合住宅自治のスキルを磨くチャンス

マンションの管理組合などで、「民泊」を禁止する事例もあるという。禁止の理由は、住民以外の旅行者、特に見慣れぬ外国人が建物を出入りするのは住環境を損なうというものである。ただこれも、給与を受給している現役世代ではこの言い分は正当性があるが、退職者や年金生活者は収入減で、空いた部屋を貸すことも補完できる可能性があるという。禁止規定は、空き部屋を稼ぐ手段にする道を狭めるという。

ゴミなどの問題もある。ルールを守らずに集積所が汚れるという問題だ。しかし、旅行者がルールを守らないとすれば、部屋のオーナーや本来の借り手にルールを守る気がないためではないか。現在の管理体制に問題があるとも言える。今後は旅行者だけでなく、外国出身の住民も増える。

このような課題を管理組合や自治会が対応することこそ、スキルを磨くチャンスにもなる。また、心理的にムラ社会の日本によそ者を避けることが今後より厳しい状況になるのは事実である。