2016.4.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：陰る業績と『◯◯年問題』」から

カンフル剤に頼ってきたツケ？

コラムの著者は、このところの各業界でささやかれる「◯◯年問題」を取り上げ、構造改革の抜本的な展開が必要であることを訴えている。

○造船業の「2019年問題」、不動産業の「2019年問題」

コラムの著者はまず造船業の「2019年問題」を取り上げる。リーマンショック後の世界同時不況と１ドル＝７０円代の円高に見舞われた2012年当時、国内で建造する船がなくなるのではないかと「2014年問題」と取り沙汰された。それが、円高修正と新興国経済で持ち直した。今度は、頼みの綱の新興国経済が鈍化し造船発注が激変して、ささやかれている「2019年問題」。

不動産業界では、太陽光発電の全量買取制度が2019年に終了することで、太陽光発電付き住宅の販売に大きく影響を与えるkとおから「2019年問題」。さらに、東京オリンピックの影響で、大型施設不足となる「2019年問題」が浮上。

２つの業界に共通しているのは、異次元金融緩和と財政出動というカンフル剤でもっている経済の中で、抜本的な構造改革を怠ったツケがあると、コラムの著者は厳しい。