2016.9.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：生活者株主の登場、期待」から

人為的な株価対策には無理がある

コラムの著者は、日本銀行のETF(Exchange Traded Funds、上場投資信託)の引き上げに本来の株価対策とは言えない面を指摘し、長期株保有として生活者や消費者の預貯金マネーを動かすことが活性化策になるのではないかと提起している。

◯大量の日銀のETF保有はいつか売られることから売り圧迫の要因

 日銀はETF購入を年6兆円に引き上げた。毎年これが続くとなると、株式市場の需給を逼迫させ、株価上昇を下支えする。だが、この人為的な対策は、日銀がいずれ売りに出ることがあることから、厄介なお荷物とならないとは限らない。

そこで、企業の応援株主として、個人や家計、つまり預貯金マネーが動員されたなら、株式市場としては最高の展開だという。

今や833兆円の預貯金マネーは規模が桁違いに大きく、目先の値ザヤ稼ぎではなく応援株主として長期保有してくれれば、企業にとっても良い環境だ。生活者が安定株主となれば、投資ファンドなど目先の利益確保を狙う株主の登場をブロックできる。また、経営側も長期的視点でしっかりした経営を行うなら、消費者株主も安定した配当となり自分の年金にもなる。

このように生活者株主の登場は、いまよりも質の高い株式市場活性化策となりうる。