2016.10.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：東電有識者委の疑心暗鬼」から

矛盾する説明がかえって疑心暗鬼を生む

コラムの著者は、経済産業省で今月から始まった「東京電力改革・１F問題委員会」を非公開にしたことに危惧を抱いている。

◯非公開後の記者ブリーフィングとの差異

同委員会は、東電HDの再建問題や、福島第一原発の廃炉費用の負担策を話し合うものである。しかし、経産省の説明では「個別企業の経営問題に関わるため」として非公開にした。また、最後の記者ブリーフィングを丁寧に実施するといいつつ結果が疑心暗鬼をよんでいるという。

オブザーバーとして出席した東電HDの広瀬直己社長は、初回の会合後、

• 福島第一原発の廃炉費用が膨らみ、債務を一括計上せざるを得なくなると、東電は債務超過で倒れる可能性がある。
• 制度措置をつくりリスクを取り除いて欲しい

とのべたという。

ところが、伊藤邦雄委員長（一橋大学特任教授）による記者ブリーフィングで、この件を尋ねられると、

• 広瀬社長から明示的なお願いがあったわけではない

と否定。

それこそ、言った言わないの水掛論をどう検証すればよいのか。だから公開すべきという意見も多い。むしろ、記者ブリーフィングで伏せられた発言の方が問題ではと、非公開はかえって疑心暗鬼を助長しているように見える。