2017.1.30    日経産業新聞の記事「眼光紙背：残業が減ると消費は冷える？」から

問われる労使の知恵

コラムの著者は、デフレ脱却への切り札として賃上げが求められる中で、悩ましい問題が残業であるという。

◯労働時間の短縮＝時間外労働（残業）による収入減

労働時間の短縮自体は議論の余地がないが、問題は、残業代を前提に一家の暮らしが成り立っているという現実もあることである。残業は減ったが、月給も減ってしまうという人が増えれば消費は冷え込むことになる。

企業によっては、社員が収入を維持できるように配慮するところも出てきた。日本電産では、「残業ゼロ」を製造現場やホワイトカラーの生産性の向上を目的に推進している。ここまでは多くの企業が行っていることだが、残業代が少なくなる分は、賞与や手当の増額で補い、年収が減らないようにするというものだ。SCSKも残業時間を削減できたら翌年の賞与を加算するという仕組みをとっている。

第２次安倍政権が発足後、賃上げは進んだとはいえ、ベースアップは勢いがない。消費を支えるには残業代が減るあおりを極力抑えたいところだ。春の労使交渉が焦点になるのは、賃金制度と景気の関連がある。📈🏢😃