2017.6.2   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:イランの学術会議、女性研究者、活発に議論」から

米国との対立ばかり報道されるイランだが、自由な環境を望む

コラムの著者 内田　裕久氏(東海大学教授)は、マスコミの報道とは違ったイランの学術、産業育成について語っている。

◯女性の社会進出も目覚しい

内田教授が５月上旬、イランのテヘラン大学科学技術パークで各国のサイエンスパークのリーダ会議に出席したときの所感を述べている。

アジアの約２０カ国・地域に１００以上のサイエンスパークのリーダたちが参集したとき、内田教授は会長として出席。この国際会議では、サイエンスパークで、大学発VBや事業化、インキュベーション、市場進出、投資ファンドの活用など広範な話し合いが行われたという。開催国イランでもすでに約４０のサイエンスパークがあり、今回はその３機関が会議に加わった。

先進国では、情報通信、ロボット、ライフサイエンスなどの基礎研究結果を事業化する動きが多い中で、新興国は、海外企業から誘致する工業団地形成に向けた話題が多いのが特長だという。

その中でイランも規模は小さいながら独自の技術を事業化する動きも始まっている。さらに、社会も、男女の戒律で幾つかの制限はあるが、より自由な雰囲気で女性の進出が目覚しかったという。

米国メディアの対立ばかりの話題ではなく、このポテンシャルをうまく国際市場でも促す動きも注目しなければならない。💡👩🌎