2017.9.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『観光公害』対策、日本から発信を」から

かつての産業公害と同様に克服し発信を

コラムの著者は、一部の有名観光地に起こっている訪日外国人による「観光公害」に対してビジネスチャンスではないかと示唆している。

◯外貨獲得も一般化

　一部の有名観光地で

• バスや電車に乗れない
• 道を歩きにくい
• 住宅街で騒ぐ

といった迷惑で、「観光公害」とよばれている。これは日本に限らず、海外でも同様の現象である。

さらにこれまで日本の外貨獲得策といえば、主に海外が対象で、取り扱いも商社や大手メーカーの営業、生産部門の駐在員といった限られた人たちであった。また、電機メーカーの勢いの低下、情報流通の要は欧米といった状況で産業界の外貨獲得も一時のほどではなく衰退してきているという。

ところが、それと交代するかのように外貨獲得の対象も国内市場、取り扱いもホテルなどの接客業、町の商店主、イベント主催者といった、これまでの特定の人たちではなく、普通の人たちにかわり、生活の場での外貨獲得となってきている。

この転換の摩擦が、「観光公害」である。かつて工場の進出が招いた産業公害を技術と知恵で克服し、それが日本の製造業の強みとなった。今度は観光公害についても対策法が関連する産業を強くし、海外でも課題である観光公害にも対応できれば大きなビジネスチャンスといえる。🍶🏨⚡️🌍