2018.3.16 　 日経産業新聞の記事「横山斉理の目：オムニチャンネル、その便利さは必要か」から

便利さの背景に考えるべきこと

コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、世の中がネットとリアルの融合であるオムニチャンネル戦略でマーケティングが進行し便利さは確かに向上したが、そのシワ寄せが多方面に広がっている現実も配慮しなればならないことを示唆している。

○ラストワンマイル問題の発生

 　横山教授によるとオムニチャンネル戦略とは、事業者側がインターネットと実店舗（リアル）を継ぎ目なくつなぎ、消費者が商品を「見る」「選ぶ」「買う」「手に入れる」ことをネットとリアルを行き来きを自由にして、顧客との接点を増やそうという戦略である。

だが、オムニチャンネル化が進展すると、商品を最終的にユーザーに届ける役割を行う部門にシワ寄せが来ているという。物流における「ラストワンマイル」問題で、具体的には、商品を届ける宅配業者や商品を受け取るコンビニエンスストアが多忙になるということになる。

宅配業者に関しては再配達問題が顕著で、不在宅に何度訪問しても届けられず、コストばからが上がることになる。これには、

• 料金を上げる
• 宅配ポストを設置する
• シェアエコノミーにより民間労力を活用する

などの多方面から解決が図られる。

コンビニエンスストアについては、店頭での労働負荷が高まっている。オムニチャンネル化で消費者がネットなどで注文した商品をコンビニエンスストアの店頭で受け取ったり、返品できるようになった。こうした店頭業務はスタッフ一人あたりの労働量を増やし、レジの混雑が生まれる。

確かにオムニチャンネル化で利便性は格段に向上するが、反面大きな労働力やコストが生じている。また、環境への配慮も忘れてはならないと、横山教授は示唆している。🏪🚚📦👔💡⚡️🌍