2018.7.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：値上げが困難な経済」から

企業側の論理での値上げに消費者は納得せず

コラムの著者は、日銀の７月末に開催する決定会合で次年度の物価見通しを下方修正するとともに、日本経済の需給が引き締まる中でも物価が上がらない要因について検討することにふれ、現実とのギャップについて語っている。

○人件費抑制でかえって実質賃金が下降

　日銀が検討する要因とは；

1. 企業や個人の間に長年のデフレマインドが浸透している

2. 省力化投資などで生産性は上がるが、人件費コストの上昇を吸収している

3. ネット通販の拡大

などを挙げている。しかし、現実の経済感覚をみると、ことなった印象があるという；

• 値上げ戦略にでた居酒屋チェーンは結局客離れを起こし、決算の不振から大幅に株を下げた。

• 政府が安売りを規制して実質値上げとなったビールの今年前半の出荷は減少。

• 「日本一高いが日本一旨い」を謳い文句にした新宿の饅頭店も経営破綻。

どれも、供給側の企業の論理で、生産性の向上というよりも高価格戦略があっさりと消費者離れを起こしたことによる。つまり消費市場では需給が引き締まっていない証拠ではないのか。さらに、人件費抑制の努力は、実質賃金は下がり、かつては年間３０兆円以上あった家計の「利子所得」が超低金利の長期化でほぼ消滅したことも消費需要を落とすことにつながっているという。💴💰📈📖🌕💡🔎⚡️🌏