2018.7.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『司法取引』第１号に疑問符」から

難事件と言いがたく単純な贈収賄事件

コラムの著者は、2018年６月スタートした「日本版」司法取引の適用第１号として注目を浴びている事件に多少疑問点があるという。

○検察当局の思惑？

　タイの火力発電所建設事業をめぐって、三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の元取締役ら３人を東京地検特捜部が不正競争防止法違反罪で在宅起訴した事件が、司法取引適用第１号だという。

問題は、捜査の経緯が明らかになるにつれ、対象の元取締役も事件発覚後別の国での執行役員を継続するなど、「大事件」を引き起こしたという認識があったかどうか疑わしい。さらに、報道によると、司法取引の適用を提案したのは特捜部側で、捜査に３年要したが、容疑は単純な贈収賄事件である。しかも、当事者のMHPSが自己申告していることから「難事件」とも言い難い。

どうも、司法取引制度の認知度を上げるために、多少強引なアピールが検察当局にあるのではないかと、コラムの著者は疑問視している。💴💰📈📖🌕💡🔎⚡️🌏