2018.8.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新しい『労働時間制度』に備えを」から

健康経営に大きく舵を切る時

コラムの著者によれば、６月末に成立した働き方改革関連法で、意外に知られていないのが労働時間制度の見直しで、このルールに違反した場合は企業に罰則が待っていることで、規模の大小は問わず、中小企業にも適用される厳しいものだという。

○新ルールには罰則があり、施行は来年４月

　企業がまず注意すべきは、労働時間制度の見直しだという。労働時間の短縮や休暇の付与に抜かりがあった場合、新ルールに違反すれば罰則が企業に課せられる。また、企業の規模にも依存せず一律に課せられるという。

年間で６ヶ月以上月当たりの時間外労働を４５時間以内に収めるというのが新ルールである。月４５時間は１日約２時間程度の残業に相当する。つまり新ルールは、１日２時間を超える残業は６ヶ月までしか認めないことを意味する。新ルールに基づくと、多くの中小企業では、仕事の進め方の抜本的な見直しをすることが避けられないであるという。さらに年次有給休暇も制度が変わり、年１０日以上の年休が与えられている人に対し、企業は、５日は消化させる義務が生じる。違反した企業は規模の大小によらず、最大一人当たり３０万円の罰金が科せたれる。

一連の見直しは企業に一方的に厳しいようには受け取れるが、残業を減らし休暇を増やすことで、社員の健康管理が進めば企業のためにもなる。健康経営に向けての発想の切り替えと実行がもとめられる。☀︎🏢🕛📈📖🌕💡🔎⚡️🌎