2019.10.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『Google税』日本では望み薄？」から

スペイン、欧州でも空振りになっている検索結果への支払

　コラムの著者は、日本でも巨大プラットフォーマーに「富の遍在」があるとして規制をしようと論議が本格化してきたが、欧州での進捗などを見ると厳しいと述べている。

◯グーグルは検索結果を減らしたりニュースサービスから撤退などして逃れている。

　GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の規制論議も日本でも本格化してきたという。今回初会合を開催し、来年の通常国会に規制法案を提出する。プラットフォーマーがインターネット広告を独占することが「富の遍在」であるとして是正しようという考えである。

先行しているのは欧州でプラットフォーマー規制として今年3月著作権保護をより強く求める新法を採択した。グーグルなどが今年11月からフランスで検索の一部を表示した場合、そのコンテンツをもつメディア企業は対価を請求できるというものである。いわゆる「グーグル税」である。

しかし、ぐグーグルは交渉に応じず、「検索結果の情報量を減らしてもらっても結構」という態度に出て炎上中だという。スペインではメディアのコンテンツのリンクへ対価を払う「グーグル税」を導入したが、スペインのニュースサービスから撤退し肩透かしを食らわせた。

今後ともグーグルは検索結果に対価を払うことはなく、欧州ほどグーグルを敵視しない日本ではなかなか規制は厳しいようだ。　📰📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵🇺🇸🇪🇸