2020.3.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：エネルギー基本計画、２つの乖離」から

国のエネルギー政策と温暖化ガス削減の計画の乖離

　コラムの著者は、東京電力福島第１原子力発電所の事故から9年が経過したが、国のエネルギー政策の目標と現実との乖離について警戒している。

◯あまりにも目標が遠い

　9年の経過後での国のエネルギー政策は、2030年での電源構成を

• 原子力発電：20から22％
• 再生可能エネルギーによる電力：22から24％
• 石炭や液化天然ガスなど化石燃料による発電：上記の残り

とする目標を掲げている。しかし、現状は、原子力発電所の再稼働や新増設の議論もなく、再生可能エネルギーもまだまだ力不足である。逆にこの差は時間と共に広き始めている。もう一つのギャップはパリ協定での

• 2050年に温暖化ガスの排出を80％削減

を掲げている。現在のエネルギー政策の基本計画は2013年度比26％削減から算出されたものでこれがどのようにして80％に近づけられるのか。このままでは、達成には程遠いとすれば、エネルギー政策を見直さねばならない。🛒😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵🌎