2020.4.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：財政規律という縛りから解放」から

技術革新の恩恵は時間がかかり、その間財政で凌ぐ構図

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染爆発により、都市封鎖、対面経済活動の蒸発、境株価の急減といった中で、各国首脳の決意が財政規律から解き放たれたことは歓迎すべきだと語っている。

◯技術革命の恩恵は個人には還らず企業に備蓄されるのみ

　コラムの著者によれば、コロナ危機での各国の対応が、戦争状態と同じで各国首脳と金融当局が相次いで何でもやると表明し、株価が下げ止まった格好である。

コラムの著者が歓迎しているのは、金科玉条の財政規律という縛りからの解放にあるという。米国、ドイツ、日本など巨額の財政出動を計画した。コロナ以前から世界経済の問題が

• 金利低下圧力＝金余り
• 物価低下圧力＝需要不足

の２つであったが、財政拡大で余剰資金を活用し需要喚起することであった。つまり、財政出動で、一気に景気が回復する可能性がある。ただ、インフレーションや金利の急騰は起きず、株価だけが上がる。

この背景には技術革新による生産性の向上があるが、労働時間の短縮や人々の生活水準の向上にもつながらず、ただ企業の収益が増え余剰貯蓄として残されていくことにある。産業革命がそうであったように労働時間の短縮がライフスタイルの大きな変化による新規需要の増大が必須だが、この進行は技術革新のスピードよりも遅い。しばらくは財政によって支えるしかないようだ。💻🚗📉📈💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌎