2020.10.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ダイバーシティーはアナログで」から

新内閣が率先垂範すべき

　コラムの著者は、欧米に比べ組織の幹部で女性比率の少ない日本に対して述べている。

◯ダイバシティーを１、０で考えない

　菅義偉新内閣が始動したが、交代したのは前安倍晋三内閣よりも女性閣僚数が減ったことであると、コラムの著者は指摘している。つまり、日本のトップはいまだにダイバーシティーの点で男性優位のまま推移しており、国際社会から見れば後進国と思われても仕方がないという。

女性比率の少なさは政治の世界だけではなく、０か１かといったデジタルの論理が日本経済の世界でもまかり通っている。東京証券取引所の一部上場の取締役会は依然、圧倒的な男性優位社会のままである。女性比率は７．１％と1割にも満たない。さらに同上場企業の社内取締役が０（ゼロ）だという。

もちろん日本の社会は社会参加しようとする女性に極めて不利であり、ダイバーシティー意識の広がりと共に多くの人に現状への不満や疑いが広がっている。さらに問題は、ダイバーシティーが低い社会では、企業経営が閉鎖的で新規の発想が出ず硬直化することで経済自体が停滞する危険性もあるからである。旧弊を打破するには、まずは日本の閣僚トップが率先垂範するべきであろう。１か０かではなく、アナログ思考で考えるようにしたい。　👨👧💰🚑🩺🛠👖💳🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵