2021.3.22  日経産業新聞の記事「SmartTimes：DX、立ち位置から考える」から

DXの推進主体かDXのイネブラーか

　コラムの高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）は、新型コロナウイルスによって商品・サービスを提供する企業に待ったなしでDXが迫っているが、その具体的な考えについて触れている。

○DXの対象領域は３つ

　高宮氏によれば、まず自社の立ち位置を確認する必要があるという。つまり、DXによってビジネスモデルや業界全体の変革を目指す事業主体か、それとも、事業主体のDXを支援するイネブラーかである。高宮氏は、例として飲食業を取り上げている。

• 飲食業では、イートイン、テイクアウト、デリバリー、ECでの冷蔵冷凍食品といった多様な商品形態とチャネルでの展開がある。
• こういった展開でDXのイネブラーとしては、Uber Eatsはユーザーがデリバリーで注文できるアプリを展開し、バイクや自転車による配送も手がけている。これ以外に、デリバリーサービスやテイクアウトの注文を一元管理するスタートアップや調理の生産管理に特化した支援サービスを提供するところでDXを図ることもできる。

さらに高宮氏はDXを対象領域を３つ挙げている：

• 顧客と対面するフロント領域のオンライン化
• のこるリアルなオペレーションを効率化して別の形態に変化させるDX。事例として飲食業では話題の「ゴーストキッチン」がある
• 関係するステークホルダーを巻き込んだ業務プロセス全体をを再設計するビジネスモデル自体のDX。飲食業では、複数ブランドをゴーストキッチンで一括調理して、デリバリーやテイクアウト、ECの複数チャネルで提供するといったビジネスモデル全体の刷新である。

さらに、DX推進には、人材に関わる組織づくりや能力の養成が不可避である。🍙🍽🗡🍽💹🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵