2021.7.16   日経産業新聞の記事「SmartTimes：戦略としての健康経営」から

サポートしあう健康的な職場文化が不可欠

生産性を向上させるためにも従業員の健康管理を経営課題と位置付ける「健康経営」は業績を高める経営戦略の１つとされている。コラムの著者 伊藤 伸氏（東京農工大学教授）は、経営戦略として健康経営の効果などについて語っている。

○従業員お健康管理を経営課題として捉えることから

　伊藤教授によれば、生産性向上＝従業員の健康管理として、長期的には企業価値を拡大し、株価の上昇につながるとの期待があるという。経済産業省と東京証券取引所は、健康経営を実践している上場企業を選定する「健康経営銘柄」を2015年から公表しているが、2021年には29業種48社を選定した。これらの選定企業は、経済産業省によれば求人やメディア露出などで効果を感じているという。

かつて健康は個人の自己管理の問題で、企業業績とは関連しないと意識も強かった。ワークライフバランスなどの労働環境と個人の生活のバランスが認識されるようになり、健康経営も徐々に浸透してきている。実践活動としては、

• 健康診断の充実
• 保健指導の充実
• 長時間労働の是正
• 運動や禁煙の奨励
• 安全衛生（身体的、精神的健康の維持）

があり、これらを経営理念に組み入れ、組織体制を整備することも必要である。健康に関する多くのデータを、活動と成果との間に関係を見出せるかが成否を左右する。特に職場の人間関係により生じるストレスは要注意で、公式・非公式を問わず、同僚や上司のサポートが重要である。意思決定に参画し自身の能力を活かせるようにする機会も精神的な健康を増進させるという。🩺💪👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵