2021.8.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：脱炭素、経済構造の変革不可避」から

政府の計画案は具体策に乏しい

コラムの著者は、日本政府が7月下旬に公表したエネルギー基本計画案と地球温暖化対策計画案を一応評価しながらも、具体的対策が乏しいとして新たな炭素税について言及している。

○エネルギー多消費型産業の抜本的な業態変革を促す

　コラムの著者によれば、日本政府が7月下旬に公表したエネルギー基本計画案と地球温暖化対策計画案は、

• 2030年度に温暖化ガスの排出量を2013年度比で46％以上削減
• 2050年度に脱炭素社会の実現
• 再生可能エネルギーの電源に占める割合を2019年度から2030年度まで倍増
• 産業部門の温暖化ガスの排出量を2013年度比で40％近く削減
• オフィスや店舗の排出量を半分に削減

を目指すとしている。これらについては評価ができるとコラムの著者は述べているが、脱炭素への変革はエネルギー供給体制の変革だけでは厳しい。経済社会構造全体の変革が避けては通れないという。ただ、どう計画案では残念のことに、化石燃料に課税する炭素税などの価格メカニズムを用いた具体策が議論を進めるのみ書かれているだけであるという。

炭素税や排出量取引は価格メカニズムを用いて効率的に温暖化ガスを削減できるメリットがある。しかし、その過程でエネルギー多消費型産業には痛みを伴うといったデメリットもある。それだけに抵抗力が大きいが、その産業の業態変革に税収分を利用するといった方策も必要だとコラムの著者は提案している。💉🦠😷💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵