2021.12.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：米国で進展する新しい資本主義」から

岸田政権の政策は米国で生まれた新資本主義移行の障害になるか

　コラムの著者は、米国で進化している新資本主義が、これまでの家計貯蓄が銀行を経由して企業に融資される資本循環の流れを変えて、株式市場の意味付けが変わった点にあるという。

○家計の貯蓄増加は株式の値上がり益に依存

　コラムの著者は、米国で起こっている資本政策の変化について触れている。

• 株式市場：企業の資本調達の場→所得還元の場
• 金融ポートフォリオ：銀行の融資ポートフォリオ→市場に連動した時価総額ポートフォリオ

と大きく資本調達や家計貯蓄の方法が変わった。家計の最大の貯蓄増加は株式の値上がり益を元にしており、経営者は株価によって評定されることになる。

米国企業の過去6年間の株主還元についてみると、株式配当が3兆6300億ドルで自社株買いが2兆5100億ドルで合計6兆1400億ドルで6年間の利益合計6兆1700億ドルにほぼ等しい。つまり、企業は丸ごと株主に還元することが常態化していることを示している。

この株主重視の動きは米国株高の唯一のエンジンだという。リーマンショック後、金融機関や年金基金、家計の株式投資は増えていないが、株高は企業の自社株買いで起こった。資産価値の上昇が家計の富を大きく押し上げ、米国消費の牽引役になっている。

日本国内では、これとは逆に岸田政権が安易に株主重視を批判し、金融所得課税の強化にでれば、日本の金融改革を世界から遅らせ致命傷になりかねないとコラムの著者は警告している。💵💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇨🇳🇰🇵