2022.4.6  日経産業新聞の記事「トレンド語り：無形資産の見える化、企業の株価にも直結」から

競争優位を維持する源泉と向き合う

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所長、弁理士）によれば、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、気候変動などビジネスの先行きも不安定であるが、競争に勝ち続け企業価値を継続的に高めるために注目されているのは無形資産であるという。

◯財務諸表に現れない無形資産の価値を評価

　橋本氏によれば、無形資産とは、競争優位を維持する源泉である経営資源や資産で、特に人材、技術力、ブランド、企業統治、環境対応、地政学リスク対応など財務諸表に現れないものであるという。これを的確に把握し、評価する必要がある。

経済産業省も2017年5月に公表した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」で、企業や投資家が情報開示や対話を通じて互いに理解を深め、持続的に価値協創に向けた行動をすることを促進しているという。

さらに株式市場も上場企業のコーポレートガバナンス・コードを改訂し、無形である知的財産についても触れている：

• 知的財産への投資についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであること
• 取締役会は、知的財産への投資の重要性に鑑み、経営資源の配分や事業ポートフォーリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきであること

などを打ち出している。今後、企業が株価にも直結する無形資産を強化し、それを効果的に開示し、価格決定力や変革につなげることが期待されている。🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵