2022.4.6   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：戦争と原発の安全」から

稼働中の原発に対する破壊工作への抜本対策なし

　コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）によれば、自らも外部電源を喪失して作業員が不在でも現発の崩壊熱を除去する安全システムの特許を提案しているが、戦争や自然災害、テロで破壊が稼働中に起こったら手の施しようがないという。

◯多くの安全基準は自然災害の想定で作業員の適正な運用が前提

　円山氏によれば、東日本大震災で大きな災害を起こした福島第１原子力発電所の事故で自然災害の教訓に自然災害の安全対策が行われているという。

火力発電所と原子力発電所の大きな違いは、自然災害や外部からの攻撃で送電が停止するのは同じであるが、前者は破壊された施設は放置できる。後者は、ウランの核分裂反応が停止しても、放射性セシウムやヨウ素などの核分裂生成物が崩壊熱を発生させる。つまり原発停止後も何らかの手段で長期冷却を維持する必要がある。

多くの日本国内の原発は、自然災害に対して、多様な安全設備が整備されている。しかし、その安全シシテムは作業員が適正な運用を行うことが前提で、作業員が拘束されたり、外部電源が遮断された想定はない。ましてやロシアのウクライナ侵攻のような戦時下やテロリストの攻撃には、稼働中の原発に対してなすすべがないという。円山氏も外部電源が遮断され、作業員がいなくても安全システムが作動し崩壊熱を抑える特許を提案しているが、稼働中が前提ではなく、停止状態にあるときの話である。

何にしても戦争によって原子力発電所に破壊活動が起こらないことを望むしかないという。💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇷🇺🇺🇦