2022.9.21   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：大学の研究力低下、歯止めをかけるには」から

成果への正当で世界水準の評価による地位と報酬の反映がキー

コラムの著者円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、文部科学省の科学・学術政策研究所が8月に公表した「科学技術指標2022」に研究力の低下が顕著であることから、その対策として世界的な先端大学と同様に研究費獲得や論文執筆への評価を正当に行い地位や給与を反映するシステムが必須であると提案している。

◯20年間で米国やアジアの大学の研究力は大きく向上

円山氏によれば、「科学技術指標2022」やアジアウィーク誌（香港にて出版）によると、2000年時点でアジア・オセアニア地区の大学ランキングは京都大学が首位、ついで東北大学が2位であった。ところが、イギリス教育専門誌による現在のランキングでは、日本の大学は海外勢に大きく溝を開けられ、精華大学、シンガポール国立大学、香港大学、メルボルン大学などの後塵を拝している。

この研究力の低下と前後して、日本政府の大学院重点化と国立大学法人化の研究力向上施策がうまくいっていないためと述べている。特に2004年の国立大学法人化と基盤的経費の段階的削減がこれを加速したとも言われている。

一方、20年間で米国やアジアの大学の研究力は大きく向上した。この背景に、欧米の大学では、管理職と研究教員のキャリアパスが分かれており、教員は研究に専念できる点にあるという。日本の大学では、研究に携わりながら大学運営にも携わる二重性がある。また、優秀な研究者は論文を多數書き大型の研究費を獲得するが、給与は他の教員と同水準。これでは、学生は博士課程への進学を躊躇う。

米国や中国では大学教員の競争は熾烈で、生き残りのため研究費の獲得や論文執筆に必死で、これを正当に評価し、成果や能力でポジションや給与が反映されるシステムである。このようなシステムを日本でも作らなければ、大学の研究力低下は避けられないと、円山氏は憂いている。💣⛴🛫📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳