2022.10.3   日経産業新聞の記事「SmartTimes：サラリーマン起業への挑戦」から

ローリスクな日本の大手企業の社内起業

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、6月2日に永眠された元ソニー社長の出井伸之氏の言葉を引用して、日本の社内企業について提案している。

○社内起業家とスタートアップに内部留保を投資すべき

　吉井氏によると、生前出井氏と社内起業について話す機会があり、その時

「あなたと同じように僕もサラリーマンこそ社内起業に挑戦すべきとずっと言っている。会社の中なら社内でバックアップしてくれるし、大きな損失を出して失敗しても会社が盾となって守ってくれる」

「自己破産して路頭に迷うことはないので思い切った挑戦ができる。スタートアップにない様々な恩恵を受けローリスクで起業できるのだから日本の企業はもっとサラリーマンに社内起業をやらせるべきだ」

と語ったという。ご本人の出井氏も31歳の若さでソニーの仏販売会社を起業した経験から、こういった考えに至ったのだと思う。

一方、シリコンバレーで多くのスタートアップが誕生し続けるのは、循環する豊富な資金だけではなく、起業家と共に仕事をする有能な人材の流動性や産学連携の集合知性、弁護士、会計士、ヘッドハンター、メディアなどが構成するエコシステムが存在すると言われている。日本国内は投資額は増加しているが、起業を目指す人が少ない。出井氏のいたソニーでは、常に未来を先取りし、社内起業によって世界を変える事業を創造し、「創造的失敗を恐れない、挑戦によるイノベーション」で歴史を築いてきた。いまこそ、この精神を見習って、内部留保を社内起業家とスタートアップに投資するとともに、M&Aを含めたオープンイノベーションで日本のエコシステムの土壌を作る必要があろう。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸