2022.12.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：半導体の世界はもはや『準有事』」から

供給ではグローバル化が進み、需要もロングテールで広い半導体産業の厳しさ

コラムの著者によれば、産業ごとのグローバル度を定量的にみると半導体はトップクラスで、世界分業供給であり、需要も情報機器以外にも自動車や家電、医療機器からさらに裾野の広い産業である。人材面も世界の叡智が集結している。それが米中のデカップリング（分断）で準有事状態であるという。

○分断で開発・生産に制限

コラムの著者によれば、半導体産業はグローバル化が最も進んだ産業の１つだという。その威粒を見ると；

• 量産：台湾と韓国が強い
• 設計：米国が圧倒的
• フォトレジストなどの部材：日本に強み
• 露光装置：オランダ（ASML）

となっている。需要面では；

• 米大手IT：アップルなど
• 裾野の広い応用で、拡散業界に用途がある（例：自動車、家電、医療など）

となっている。人材面では、エンジニアだけでなく経営層も国際色豊かである；

• 米インテル：アンディ・グローブ氏はハンガリーから米国への亡命者
• 台湾TSMC：モリス・チャン氏は中国の国共合作（国民党と共産党の共闘）で中国を追われて米国、台湾を転々としたコスモポリタン

といった特徴のある産業界である。

ところが、米国と中国のデカップリング（分断）で、地政学的な亀裂が入りつつある。2022年10月に導入された米商務省の新規制で、米国籍あるいは永住権保持者は中国のハイエンド半導体の開発・生産に関与することが禁止となった。すでに、中国やロシアといった「懸念国」に先端半導体の投資を控えることを条件で、米政府はTSMCなど海外企業の米国内拠点の助成は継続している。まさに「準有事」状態である。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸