2023.1.16  日経産業新聞の記事「SmartTimes：スタートアップ戦略の本質」から

日本政府のユニコーン政策の真意と実情

コラムの著者  谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、2022年11月24日に日本政府が発表したスタートアップ育成計画でその中心的な目標として日本でのユニコーン社数をKPIにしたことに疑念を持っている。

○ユニコーンへの投資はグローバル展開が前提

谷間氏によれば、このKPIの設定は本当に正しいのかと疑念を持っている。その疑問の理由は、ユニコーンの増加はそのままの意味で考えると、未上場のまま成長するスタートアップを増やすことであり、なぜそこにこだわるかが明確でない点にある。

これまでのスタートアップ投資は、早期の黒字化で一般投資家が参加できるレベルに企業の健全性が向上された段階でIPOすることが常道である。日本ではそのためのリスクマネーはVCなどのプロフェッショナルや事業会社が供給するという流れが普及している。ユニコーン投資は、これとは桁違いで未上場のスタートアップに数十億円から数百億円超の巨額投資を意味し、レアケースである。

このような投資環境で、ユニコーンを増加させるということは、未上場でエクイティーによる巨額の資金調達を行なった上で、時価総額が増大化する戦略をとらねばならないことを意味する。このような魅力的な巨大市場は日本国内のみでは実現は難しく、マネーのグローバル化を前提にしていることと同義で国内市場という論理と矛盾するという。

しかし、この矛盾も実は「なぜ日本にIT産業においてGAFAのような企業が生まれず、イニシアティブを取れないのか」という問題意識から出てきたものであると考えると、矛盾の指摘だけでは解決にならない。本質は、グローバル展開を前提とするスタートアップの増加を目指すことが先にあるのではないかと谷間氏は指摘している。

日本のスタートアップは必ずしもIT業界である必要はない。これから重点産業がAIやロボットを含むなどでなく、医療、宇宙、素材、エネルギーなどのコアな技術分野を考えるべきだと谷間氏は示唆している。日本政府の表面的な議論でなく、日本の経済戦略として政策立案を期待している。🛕🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸