2023.1.18 日経産業新聞の記事「眼光紙背：R&Dをイノベーション」から

いち早く動いたのは米NASA

宇宙開発や核融合、画期的な創薬など巨額な経営資源を必要とするメガサイエンスの領域にはNASAをはじめとする政府機関（官）か、メガファーマーのような世界を牛耳るような巨大資本の独断場と思われてきた。コラムの著者によれば、この常識が宇宙開発や宇宙ビジネスの分野では通用しなくなってきた。

○メガサイエンスでの「官」の役割を再定義

コラムの著者が示した事例に米スペースXや日本でも月着陸船を手がけるアイスペースや超小型衛星の世界的なパイオニアであるアクセルスペースなどベンチャーがある。

同様に「究極のエネルギー」と呼ばれる核融合の分野でも「民」の存在感が確実に増しているという。潤沢なVB投資のマネーがこの分野にも流れ始め、米国では約2000億円の資金調達を達成したベンチャーもあるという。

このような大きな変化の要因は何か。コラムの著者によれば、その要因は「官」の側の立ち位置が変わったことだという。つまり、「官」自らの役割定義を再設定したことである。

失敗は許されないという呪縛が強すぎ、新たな挑戦ができなくなったNASAは2000年代初頭のある時期に、「自ら研究開発する組織」から「技術を評価する組織」や「民に投資して開発を促す組織」へと軸足を変えたことであろう。

米エネルギー省もNASAに倣い、投資家兼プロモーターの役割を果たしつつある。イノベーションをどう起こすかというイノベーションが起こったのである。🌞💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸